弁理士にも定年制が必要?

2015年06月17日 スタッフブログ 最新情報

みなさま、こんにちは。
横浜 の特許事務所 IPWIN の弁理士、保屋野でございます。

本年度の弁理士試験、短答式試験の合格者が発表されました。
604名の合格者の皆様、おめでとうございます!

短答式試験に合格すると、論文式試験があり、それに合格すると、口述試験という、3つの関門があります。
(但し、各試験には所定の条件を満たすと「免除」の措置があります。)
ということで、長い道のりではありますが、論文、口述でのご健闘をお祈りします。

さて、弁理士試験について、過去5年の合格者数の推移、過去10年の試験の志願者数の推移をまとめてみました。

弁理士試験合格者数の推移 弁理士試験志願者数と弁理士数の推移
明らかに、新規の弁理士が減っていく傾向にあります。。
弁理士には定年がないため、登録抹消より新規登録の方が圧倒的に多く、数はどんどん増えているんですね。
その一方、いわゆる「出願業務」の件数が減少している現状に鑑みると、
これ以上弁理士の数を増やすわけにはいかず、、この傾向は続いていくと考えられます。
しかも、試験合格者だけでなく、特許庁審査官経験者や、弁護士資格を持つ人達による弁理士登録もありますので、なかなか厳しいですよね。

志願者数も年々大幅に減少しており、「弁理士」という資格そのものへの魅力は薄れつつあるのかもしれません(ちょっと寂しいですが)。
私の予想では、今年の最終合格者数は多くても400名前後、ひょっとすると300名台前半くらいかな?と思います。

こういった現状を踏まえ、最近では弁理士の「定年制」について、議論されています。

・年々増加する弁理士が、年々減少している出願のパイを奪い合うことは、過当競争を招いてしまう!
・若い人が知財系の仕事に就きたくても就けなくなってしまう!
・大御所の弁理士が長年居座ることで、後進の道がふさがり、次世代の弁理士が育たない!
etc.

だから後進に道を譲るべく「定年制」を設けるべきだ、というような議論です。

現状、比較的大きな事務所の中には、「定年制」を採用しているところもあるようです。
しかし、元々“定年がなく、ずっと働ける職業”ということで士業の人気があったのですから、
「定年制」を採用すれば、ますます魅力がなくなり、志願者数がさらに減ってしまうおそれもありますね。

結局は、若い弁理士自身が活躍の場を広げるなりして仕事を確保し、
ベテラン大御所弁理士に引導を渡すぐらいでなければ、
解決しないのかもしれません。

どんな職業にも言えることだと思いますが、
資格に頼るのではなく、資格を「活用」して、
自ら資格の価値を高めていくしかないなぁと、
“自分に”言い聞かせております。。

厳しい時代にいるからこそ、チャレンジのしがいがあるのだと、前向きにとらえたいですね!


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